2026年秋 始動

九州の企業が共同で
AIの業務実装に取り組む組織

九州AI社会実装機構は、九州の中小企業が業務課題を持ち寄り、 AIを実際の業務プロセスに定着させることを目的として設立を準備しています。 POC(実証実験)に取り組む企業と、活動を支えるスポンサーを募集しています。

記載内容(役職・事業計画)は今後変更になる場合があります。

組織概要

名称に込めた意味

「九州AI社会実装機構」という名称は、この組織の活動範囲・手段・目的・形態を示しています。

  1. 九州 活動範囲 九州に拠点を置く企業が対象 地域の企業どうしが直接連携できる規模から始めます。
  2. AI 手段 業務課題を解くためのAI 技術そのものの研究ではなく、現場の業務課題を解く手段としてAIを扱います。
  3. 社会
    実装
    目的 現場で使われるまで取り組む 試用や実証実験で終わらせず、複数企業と専門家が共同で、業務プロセスに定着するところまで進めます。
  4. 機構 形態 継続的に活動する組織 単発の実証実験ではなく、成果を蓄積しながら継続する組織として運営します。
要約 九州の企業が業務課題を持ち寄り、複数企業と専門家の連携でAIの実務定着に取り組む組織です。

活動のしくみ

参加から導入までの流れ

参加企業が業務課題と判断の記録を機構に持ち寄り、「設計・実装・検証・改善」のサイクルを繰り返します。 開発した仕組みは各社の資産として帰属します。

POC参加企業募集

自社業務でAI実装を
試したい企業を募集

現在抱えている業務課題をひとつ、機構の最初のPOC(概念実証)の対象として提供していただける 九州の企業を募集しています。業種・規模は問いません。

対象となる企業

九州に事業拠点があり、現場で繰り返し発生している業務課題を持つ企業であれば、 業種・規模を問わず参加できます。AIの事前知識は不要です。

  • 介護・医療・建設・製造・物流など幅広い業種が対象
  • 従業員10名の中小企業から参加実績あり
  • 「課題がうまく言語化できない」段階からの相談も可

機構が提供すること

業務課題の整理から実装・検証まで、理事と専門家チームが伴走します。 開発した仕組みの知的財産は参加企業に帰属します。成果は(企業名を伏せて)事例として公開します。

  • 課題整理・要件定義の伴走支援
  • AI実装・システム開発(技術理事チームが担当)
  • 効果検証と改善サイクルの継続サポート
  • 知的財産は参加企業に帰属

正式な連絡先は設立準備会の発足時に掲載します。問い合わせには順次回答します。

課題と解決

AI導入の現状と、
この組織が目指す変化

AIツールの導入事例は増えていますが、業務への定着が難しいという声は多くの企業で共通しています。 この組織はその課題に正面から取り組みます。

現状の課題

  • AI活用が特定の担当者に依存している
  • ツールを導入しても現場の業務フローに定着しない
  • 担当者が異動・退職すると運用が止まる
  • 実証実験で終わり、社内資産として残らない

この組織が目指す状態

  • 業務プロセスにAIが組み込まれ、担当者依存から脱する
  • 現場の業務手順を大きく変えずに運用できる
  • 判断の記録が蓄積され、組織の資産として継承される
  • 効果が確認できるまで改善を続ける体制をつくる

理事

設立準備に関わる5名

経営・研究・開発・広報と異なる専門性を持つメンバーが設立準備を進めています。

理事は現在も募集しています。 理事募集ページを見る